長野市当初予算案 過去最大１７４５億円 被災対応で - 信濃毎日新聞

　長野市の２０２０年度一般会計当初予算案が総額１７４５億円に上ることが１７日、市関係者への取材で分かった。昨年１０月の台風１９号で、市内では千曲川の堤防決壊や越水のため多くの家屋が浸水しており、災害ごみの処理や、被災した市管理の道路や河川の復旧費用などを計上。当初予算額としては過去最大となる。

　災害ごみの処理や、市が所有者に代わって被災家屋を解体する「公費解体」に１０８億円を計上。道路などの復旧に３０億円、被災者や被災地域の支援に１３億円を盛った。１９日に発表する。

　財源不足を補うため、預貯金に当たる財政調整基金から過去最大の５４億円を取り崩す。市債（借金）の発行額も増やし、２０年度末の市債残高は１９年度比４７億円増の１６７６億円となる見込みだ。

　加藤久雄市長はこれまで、一般会計当初予算案について、当初として過去最大の「１８００億円弱」になるとの見通しを示していた。被災地の復旧関連は２８０億円程度になるとしている。

（2月18日）

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