宮城県気仙沼市の災害公営住宅 |
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で被災し、災害公営住宅に住む岩手、宮城、福島の被災者百人を対象に共同通信が実施したアンケートで、生活再建が順調ではないと感じている人が五十一人に上り、半数を超えた。震災から九年の今も、生活に不安を抱える人が少なくないのが実情だ。
アンケートは昨年十二月、岩手三十三人、宮城三十四人、福島三十三人に対面で実施。男女比や六十五歳以上、未満がおおむね等しくなるよう聞いた。
生活再建が「順調ではない」としたのは二十六人、「あまり順調ではない」は二十五人。理由(複数回答)は「今の住まいや地域になじめない」が二十二人で最も多く、次いで「仕事が思うようにいかない・収入が戻らない」(十九人)、「大切な人を失った」(七人)だった。「震災の記憶が頭から離れない」という声もあった。
「順調ではない」と答えた二十六人のうち、十四人は福島の被災者だった。浪江町出身で、原発事故の影響で福島市への避難を強いられた無職紺野重秋さん(82)は「近所付き合いが減り隣近所が留守かどうかも分からない。浪江町に戻りたい気持ちはあるが商売も成り立たないし、帰れない」と嘆く。
生活再建が「ある程度順調」としたのは三十一人、「順調」は十八人だった。
地域の復興の現状については「順調ではない」と「あまり順調ではない」が計五十人、「順調」と「ある程度順調」が計四十九人、無回答一人と評価が割れた。岩手県陸前高田市に住む無職の女性(76)は「沿岸部の土地の利活用が進んでいない」と心配そうに話した。
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February 25, 2020 at 05:55AM
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震災9年 生活再建「順調でない」半数 東北3県 被災者アンケート:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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