総務省行政評価局は31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。仮設住宅への入居は原則として、自宅が全壊するなどして住み続けられなくなった人が対象。ただ半壊や一部損壊のケースでも修理に時間がかかり、壊れたままの自宅で長期間過ごす被災者が多いため、改善を求めた。
武田良太防災担当相は同日の記者会見で「勧告の内容を踏まえ、被災自治体や被災者の声も聞きながら検討していきたい」と述べた。
自宅が半壊や一部損壊した場合、応急修理の費用の一部を国が支援し「災害発生から1カ月以内に修理完了」と内閣府告示で定めている。
しかし、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨といった大規模災害時に、業者や資材の不足などで修理が長期化し、自宅の再建に支障が出る事例が多発した。行政評価局によると、熊本地震が発生して約1年後に熊本市内で応急修理が完了したのは全体の半分以下だった。
大規模災害では修理完了までの期限を延長することがほとんどで、手続きが自治体側の負担になっている。このため勧告は「1カ月以内」との内閣府告示について、期限をより長く設定する方向で見直すよう求めた。
また、半壊や一部損壊などで修理しながら住み続ける在宅避難者らは、原則として仮設住宅に入居できない。行政評価局は、修理に時間がかかる場合などは一時的にでも仮設住宅への入居を認めるよう改善を要請した。
〔共同〕
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March 31, 2020 at 03:08PM
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在宅避難者も仮設入居を 総務省、制度見直し勧告 - 日本経済新聞
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