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Monday, May 18, 2020

阪神・東日本の震災経験、コロナ対策に生かせ 災害法制応用を弁護士ら提言 - 毎日新聞 - 毎日新聞

新型コロナウイルス感染への災害法制の応用を訴える緊急提言を手にする津久井進弁護士=兵庫県西宮市で2020年4月22日午前11時52分、山本真也撮影

 阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動してきた弁護士ら200人以上が政府に対し、新型コロナウイルス対策に災害法制を生かすよう緊急提言し、注目されている。提言では行政が感染拡大を防ぐための自宅待機を指示したり、生活に困窮した人に資金援助をしたりできると主張する。政府はコロナ禍について「災害と解釈するのは難しい」との見解だが、提言が求めた休業中の失業給付は形を変えて実現する見通しだ。弁護士らは「今こそ災害で対応してきた経験を生かすべきだ」と訴える。

 提言は岩手、宮城、兵庫の各県で被災者支援に携わる弁護士7人が発起人となり4月16日に安倍晋三首相と関係閣僚、主要政党に宛てて出した。新型コロナ感染拡大を災害対策基本法の「災害」と読むことで、災害法制が応用できると訴えた。

弁護士らが4月16日に出した最初の緊急提言=2020年5月18日午後6時32分、山本真也撮影

生活支援の仕組み

 同法では、例えば集中豪雨による河川の氾濫などで避難所に行くのが危険な場合、市町村長は住民に自宅待機を指示できる。また、土砂災害や火山の噴火などで警戒区域を設定し、住民の立ち入りを制限することもできる。新型コロナの対策に応用すれば、感染拡大を防ぐための自宅待機や事実上の都市封鎖(ロックダウン)を含めて外出や移動の制限も可能になるとの考えだ。

 一方で、これら行政による私権の制限の他に、生活を支援する仕組みもある。その一例が「みなし失業」で、実際には離職していなくても勤務先が休業した労働者を「失業中」とみなして雇用保険から失業手当を支給する。東日本大震災(2011年)や台風19号(19年)などで適用された激甚災害法の特例だ。

 今回の提言は、災害救助法を参考にした在宅避難者への食料の提供など、5月1日まで計5回にわたり発表した。

失業、関連死…災害時と同じ

 きっかけは、兵庫や岩手で被災者の法律相談を続けてきた津久井進弁護士(51)=兵庫県弁護士会=が、緊急事態宣言発令後の4月上旬にフェイスブックで発信した「コロナウイルス禍は災害です」というメッセージだった。「政府の対応は遅く、このままでは災害時のように仕事や住まいを失い、心身を病む人や関連死が続出しかねない」との危機感を強めたという。日本が蓄積してきた災害対応や被災者支援のノウハウを活用すべきだとする意見に全国の弁護士約130人が賛同し、提言につながった。

政府は否定的

 しかし、政府はコロナ禍を「災害」と定義することには否定的だ。4月28日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表が「災害救助法を適用すれば、仮設の住まいや学用品の供与が可能になる」と質問したのに対し、西村康稔経済再生担当相は「(内閣)法制局と早速相談したが、災害対策基本法や災害救助法で『災害』と読むのは難しいとの判断だった」と答弁した。

 内閣府も災害としての対応には難色を示す。担当者は「災害関連法は『自然災害』を想定している。法律をつまみ食いするのではなく、新型コロナの対策に何が必要かを議論し、必要ならば立法措置をするのが筋だ」と話す。

 一方で、提言に盛り込んだ「みなし失業」による給付は、実質的に実現する方向で調整が進む。安倍首相は5月11日の衆院予算委で「スピード感を持ってお届けできるよう考えたい」と答弁。雇用保険のみなし失業という形ではなく、新たな給付金を創設する方向で検討を始めている。

「困っている人救って」

 津久井弁護士は提言の真意について「新型コロナ感染拡大を災害として認定するよう求めているのではない。現行の法や制度を総動員し、困っている人を救ってほしいということだ」と説明する。さらに「この機に乗じて私権の制限を可能にする緊急事態条項を含む憲法改正をしようという動きがあるが、必要ない。知恵を絞れば(現行法の枠組みで)できることはいくらでもある」と指摘する。【山本真也】

弁護士らが提言した災害法制の活用案(骨子)

<災害対策基本法>

・自宅待機の指示

・警戒区域設定による立ち入り制限

<激甚災害法>

・みなし失業給付

<災害救助法>

・在宅避難者へ食料、生活必需品の供与

・住まいを失った人へ宿泊施設の提供

・生業に必要な資金、器具の給与や貸与

・オンライン学習機材など学用品の供与

<被災者生活再建支援法>

・生活再建支援金の支給

<災害弔慰金法>

・災害援護資金の貸し付け

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