被災の世帯「要支援」２割減、精神的問題の訴えは増加 岩手県社協１８年度調査
岩手県社会福祉協議会（盛岡市）は、東日本大震災の被災者の生活実態に関する２０１８年度の調査結果をまとめた。生活支援相談員による訪問が必要な世帯の割合は１年で約２割減少した一方、精神的、経済的に深刻な問題を抱え続ける住民の現状が浮き彫りになった。
調査は１万３３５３世帯を対象にした１７年度に続き２回目。生活支援相談員１４１人に質問票を配布し、回答を得た。１７年度に「要支援」と判断された８０７８世帯を対象に引き続き調べたところ、支援が必要な世帯数は６２６０世帯（１９年３月）に減少した。
その一方で「気分の落ち込みや疲労感がある」と回答した割合は、前回を５．８ポイント上回る１５．０％だった。「身体的、精神的な理由で引きこもりや閉じこもりがある」は７．７％で、前回を２．７ポイント上回った。
県社協は「『１〜２週間単位で通う先がない』とした世帯で、精神的な問題を抱える傾向があった」と分析する。
調査委員長の田中尚東北福祉大教授（ソーシャルワーク）は「震災後の環境の変化に順応できた人、そうでない人の差が表れ始めている」と見る。
前回調査では、回答に占める「不明」の割合の高さが課題となった。今回も家庭内の悩み、車や住宅のローンなど、被災者の内情に迫る調査項目では４割以上が「不明」のままだった。
田中教授は「生活支援相談員との関わりを負担に感じる人もおり、調査は簡単ではない。復興関連予算が打ち切られる中、支援の在り方を模索しなければならない時機に来ている」と強調する。
2020年05月11日月曜日
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May 11, 2020 at 12:07PM
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