阪神大震災や東日本大震災の被災地で活動してきた弁護士ら２００人以上が政府に対し、新型コロナウイルス対策に災害法制を生かすよう緊急提言し、注目されている。提言では行政が感染拡大を防ぐための自宅待機を指示したり、生活に困窮した人に資金援助をしたりできると主張する。政府はコロナ禍について「災害と解釈するのは難しい」との見解だが、提言が求めた休業中の失業給付は形を変えて実現する見通しだ。弁護士らは「今こそ災害で対応してきた経験を生かすべきだ」と訴える。
提言は岩手、宮城、兵庫の各県で被災者支援に携わる弁護士７人が発起人となり４月１６日に安倍晋三首相と関係閣僚、主要政党に出した。新型コロナ感染拡大を災害対策基本法の「災害」と読むことで、災害法制が応用できると訴えた。
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May 27, 2020 at 10:19AM
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新型コロナ 災害法制「コロナに応用を」 被災地の弁護士ら２００人、政府に緊急提言 - 毎日新聞
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