避難所での炊き出し、どのぐらい準備されてるの？アンケートで見えてきた課題（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　災害時の避難所などで行われる炊き出し。提供される温かい食事は、栄養バランスを保てるだけでなく、被災者にひとときの安らぎをもたらす力もあるが、いざという時を想定した自治体の事前準備は道半ば－。日本公衆衛生協会の全国自治体アンケートで、そうした現状が指摘されている。

【データ】被災者への炊き出しの市区町村アンケート

　アンケートは同協会が2018年度、被災者の栄養・食生活支援に役立てるガイドライン作成のため、厚生労働省の補助を受け、都道府県と市区町村すべてを対象に実施。全都道府県と61％の市区町村から回答が得られた。

　それによると、被災者への食事の炊き出しによる提供（一部を含む）について、防災計画に明記したり依頼先と協定を結んだりして予定している市区町村は82％。依頼先は日本赤十字、自衛隊、ボランティア、町内会、婦人会、学校や保育所など。

食材確保の方法を決めているのは半数以下

　ところが、実際に調理場や人員、食材を確保する方法を事前に決めているのはそのうちの48％で半数以下にとどまった。出来上がった食事を運搬する方法を決めているのは16％、運搬時は常温か冷蔵かなど温度管理をどうするか決めているのは5％だった。

　避難所の開設が長期に及んだ場合に備えた献立を作成していると答えたのは、予定している市区町村のわずか2％。その半数は2～3日分で、1週間分を作っているのは4割だった。

　ボランティアによる炊き出しを受け入れる際のルールを決めているのは、12％と1割ほどにとどまる。具体的な項目としては受け入れ窓口の設定、ボランティアとの連絡調整方法、衛生管理の注意事項、提供する時間や場所、栄養量の目安などだった。

　調査結果の報告書「大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン～その時、自治体職員は何をするか」のトピックス欄には「自衛隊に支援を頼むので、十分な食事を提供できると思っていませんか？」といった問い掛けがある。

　自治体が自衛隊に炊き出しの支援を求める際は、個別に内容に関する協定を結ぶ必要がある。「基本的に自衛隊側が提供できるのは、調理の人員と炊き出し器材」（防衛省）。どういう献立で何人分を調理してもらうかは、自治体側が決める必要があり、食材の調達も自治体の業務だ。

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