日本は、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、毎年のように発生しています。被災して住宅を失ったり、職を失ってしまった場合、ショックが大きいと思いますが、生活を再建するさまざまな公的支援制度がありますので役立ててください。 災害で住まいが被害を受けた場合、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。平時から情報収集し備えることが大切です。
罹災証明書を取得することから始める
自然災害により家屋が受けた被害について、被災した人が居住する市区町村に申し出ると、市区町村の調査員が国の基準に従い被害の程度を判定し公的に証明するものです。この公的証明書が罹災証明書です。 認定区分は、「全壊」（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合50％以上）、「大規模半壊」（損害割合40％以上50％未満）、「半壊」（損害割合20％以上40％未満）、「準半壊」（損害割合10％以上20％未満）、「一部損壊」（損害割合10％未満）など。 罹災証明書は、各種の被災者支援制度や給付金を受ける際、仮設住居への入居の際、火災保険や共済などの請求等を行う際など、さまざまな場面で必要となります。 調査までに時間がかかるケースでは、調査より先に片付けや修理する場合もあります。このようなケースでは、損害の程度を証明する重要な資料として被害を受けた場所の写真を撮っておくことが重要です。 写真を撮るポイント（政府広報オンラインより）は、以下の5点です。 ・家の外をなるべく4方向から撮る ・室内の被害の状況も分かるように撮る ・浸水した場合は浸水の深さも分かるように撮る ・システムキッチンや洗面台などの住宅設備、家電などの被害状況も撮っておく ・自動車、物置、農機具などの被害状況も撮っておく まずは被災時にお住まいの市区町村から、罹災証明書等を取得することから始めましょう。
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August 10, 2020 at 08:16AM
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被災後の生活再建に役立つさまざまな制度を紹介（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
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