大災害対策 縦割り打破し柔軟対応を - 西日本新聞

　「大災害の時代」と呼ばれた平成に続き、令和はさらに想定以上の自然の猛威にさらされる可能性も感じさせる。菅義偉首相の新政権は危機管理能力をより高めることが求められる。

　新政権の看板の一つに「縦割りの打破」がある。中央省庁に限らず地方自治体にも、さまざまな縦割り行政の弊害が指摘されている。大災害時の対応も例外ではないだろう。

　菅首相が官房長官として支えた安倍晋三政権の大災害への対応は、概して迅速で、被災者の立場に配慮した内容だったと専門家も総括している。厳しい批判を受けた歴代政権の教訓に学んだ結果である。

　安倍政権下で最大級の自然災害は熊本地震だった。2016年4月14日、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置されたのは発生から5分後の午後9時31分である。首相は都内で会食中だったが、同50分すぎには官邸に入ったとされる。

　陸上自衛隊が直ちに初動対応部隊を現地に派遣したほか、福岡、長崎、鹿児島などの各県警も同日中に応援に向かった。

　この背景には村山富市政権時の阪神大震災（1995年）や菅直人政権時の東日本大震災（11年）の反省がある。ともに初動対応が問題視された。

　阪神大震災の教訓の中で後に大きく生かされたのは、国が拒んできた住宅再建などの個人補償が被災者生活再建支援法の成立（98年）で一部認められたことだ。個人を支える視点は熊本地震の際も、被災地からの要請を待たずに救援物資を輸送するプッシュ型支援につながった。

　一方、熊本地震で県が仮設住宅建設に着手したのは発生15日後で、阪神、東日本の大震災より1週間以上遅れた。震度7の揺れに2度見舞われ、対応できる行政の人手不足が影響した。自治体相互の応援態勢などが課題として浮き彫りになった。

　その後の災害で、政府は法令を柔軟に適用して被災地の負担軽減に努めてはいるが、さらに踏み込んだ法整備も必要だ。

　国が今年6月に運用を始めた新たなダム洪水対策は、下流の氾濫抑制のため各種ダムを所管する省庁の縦割りを排し、注目された。官房長官だった菅首相が主導したが、7月の熊本豪雨では天候急変の予測が及ばす対応できなかった。改革の「一丁目一番地」として速やかに改善策を講じてほしい。

　東日本大震災をはじめとする被災地の復興はいずれも道半ばだ。新政権は一刻も早い生活再建に力を傾注するとともに、次々に浮上する新たな課題への即応能力を磨かねばならない。

Let's block ads! (Why?)

"被災者" - Google ニュース
September 28, 2020 at 08:43AM
https://ift.tt/3jatQz8

大災害対策 縦割り打破し柔軟対応を - 西日本新聞
"被災者" - Google ニュース
https://ift.tt/2GlMulZ
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update