東日本大震災からの再生を担う復興庁が１０日で発足から９年を迎えた。平沢復興相は９日の閣議後記者会見で「私自身が先頭に立ち、被災者に寄り添いながら一日も早い復興に向けて役割を果たしたい」と決意を語った。
平沢氏は「内閣直属の司令塔として関係機関との調整、被災自治体との窓口の役割を担ってきた」と総括。「被災地の強い要望を踏まえ、設置期限が１０年延長された。今後も政府一体となり復興施策を実行する」と述べた。
４月に始まる第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の復興事業規模は１兆６０００億円と、従来と比べ大幅に縮小する。平沢氏は「職員は被災地を回る中で地元の皆さんの激励を受け、やりがいを感じている。要望を国政に反映させていく」と強調した。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、被災地との往来自粛が続くことについて「オンラインのツールを使い、コミュニケーションを図っている。緊急事態宣言解除後は被災地に足を運びたい」と意気込んだ。
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