震災10年アンケート “区切りとなるか” 被災者の受け止めとは - NHK NEWS WEB

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今回のアンケートで、仕事や家計、地域経済などについて復旧・復興を実感できたのはいつの時点かを選んでもらう、「復興カレンダー」という調査手法による質問を行ったところ、現在でもほぼ3人に2人が依然、被災者だという意識を持っていることが分かりました。

この調査では、10年間を1年単位で区切っていつ復旧・復興を感じたか答えてもらい、累計の回答者が50％に達した時点が、その分野で一定程度復興した目安の時期になります。

震災から5年後には「仕事がもとに戻った」が、6年後には「すまいの問題が最終的に解決した」が50％を超えました。

そして、7年後には「地域の学校がもとに戻った」、「毎日の生活が落ち着いた」が50％を超えました。

一方で、「自分が被災者だと意識しなくなった」と答えた人は現在でも36％で、ほぼ3人に2人は依然、被災者だという意識を持っていることが分かりました。

また、「地域経済が震災の影響を脱した」はさらに低く、現在でも22％にとどまりました。

このほかの震災10年の現在の状況は、
▼「被害の全体像がつかめた」が92％、
▼「すまいの問題が最終的に解決した」が78％、
▼「地域の学校がもとに戻った」が74％、
▼「毎日の生活が落ち着いた」が72％、
▼「地域の道路がもとに戻った」が64％、
▼「仕事がもとに戻った」が62％、
▼「もう安全だと思った」が58％、
▼「家計への震災の影響が無くなった」が49％、
▼「地域の活動がもとに戻った」が44％でした。

住まいや学校、道路の復興が進んでいるという受け止めがある一方で、地域経済や地域の活動、家計への影響が続いていることが分かります。

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