民間企業と連携して行政課題の解決を図る熊本市の「アーバンイノベーション熊本」事業に大阪の高校生が起業した会社が参加し、災害時に被災者が各種の支援制度をスマートフォンで手軽に探せるサービスの開発に取り組んでいる。
「ネットの高校」として注目される通信制のＮ高３年の高木俊輔さん（１８）＝大阪府高槻市＝が、昨年１０月に同級生と高専生の３人で設立したＩＴ企業「Ｃｉｖｉｃｈａｔ（シビチャット）」。熊本市の事業に提案が採択され、１２月から市復興総室の職員らと開発を進めている。
人工知能（ＡＩ）を活用した自動対話システム「チャットボット」で被災者からの問い合わせに応答し、ふさわしい支援制度を紹介するサービスで、利便性の向上に加え、市職員の窓口応対の負担軽減を目指す。
高木さんは「多くの課題や自治体に幅広く応用できるサービス。ソフトウエアの力で合理的な社会をつくりたい」と意気込む。２９日に事業の成果報告会で概要を発表する。
報告会は２９日午後３時から熊本市中央区のコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ（Ｂスタ）」で開き、オンラインで配信する。視聴無料。Ｂスタのウェブサイトから申し込む。市商業金融課ＴＥＬ０９６（３２８）２４２４。（小林義人）
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