県議会は１３日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の５常任委員会を開いた。総務委員会（岩渕誠委員長）で県は、沿岸に新設する方針を示していた「いわて被災者支援センター」について、２７日に釜石市大町で開設すると説明した。内陸、県外避難者向け支援を主に担うサブセンターも盛岡市材木町に設置する。
運営は本センター、サブセンターとも同市の認定ＮＰＯ法人インクルいわてに委託。センター長、相談支援員ら６人体制（兼務含む）で立ち上げる。
東日本大震災から１０年が経過したが、ローンや生活苦など経済的な課題は多様化しており、弁護士、ファイナンシャルプランナーら専門家や関係機関と連携して被災者個々の支援計画を作成する。戸別訪問や電話などで伴走型の支援を行う。
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