災害時における被災者支援に関する協定を締結（令和3年4月20日）：目黒区公式ホームページ - city.meguro.tokyo.jp

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更新日：2021年4月23日

4月20日（火曜日）、目黒区総合庁舎（所在地：目黒区上目黒二丁目19番15号）において、災害時における被災者支援に関する協定の締結式が行われました。

災害が発生した際、被災者が生活再建に必要な公的支援制度を活用するためには、様々な行政手続きが必要となります。行政手続きは、不慣れな方にとっては負担が大きく、その負担軽減は被災者の生活再建における課題となっています。そこで、災害時に行政書士が関与できる業務相談を無料で行うことを主な内容とする「災害時における被災者支援に関する協定」を東京都行政書士会目黒支部と締結しました。

協定書署名の様子

協定の主な内容

行政書士業務相談の内容

り災証明書交付申請に関する相談、災害給付金等の申請に関する相談、行政書士が行うことができる税の減免等の申請に関する相談、許認可申請（延長特例等を含む）に関する相談等。

相談の対象者

災害により被害を受けた区内在住・在学・在勤者（企業その他団体等を含む）、災害により区外から区内に避難した者等。

費用負担

業務相談の費用は無料とし、被災者から報酬は受け取らない。ただし、交通費等の実費については区が負担し、その他は必要に応じて区と行政書士会目黒支部で協議する。

協定締結式の署名者

目黒区長 青木英二
東京都行政書士会目黒支部 支部長 百瀬まなみ

協定書取交わしの様子

協定締結にあたり、青木英二目黒区長は、「東京都行政書士会目黒支部の皆様には、日ごろから区の専門相談にご協力いただくなど、区民と行政との橋渡しをしていただいており、大変感謝しています。この協定締結により、災害における混乱の中でも、被災者支援の取組みが迅速かつ確実に行われるものと大いに期待しています」と述べました。
東京都行政書士会目黒支部の百瀬まなみ支部長は、「この協定締結を契機に、被災者の支援に一層取り組んでいきたい」と話していました。また、吉本昌広副支部長は、「平成28年の熊本地震の際、行政書士は、り災証明書交付申請の支援等、被災者の支援に携わりました。被災者が一日も早く生活再建できるよう行政書士の特性を生かして協力していきたい」と話していました。

問合せ先

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