東日本大震災から１０年。今後も被災者の生活支援を継続する。岩手県は２７日、生活面や経済面など今なお課題を抱える被災者の相談に応じる「いわて被災者支援センター」を釜石市に開設した。これは、東日本大震災で被災し、災害公営住宅の家賃の支払いや住宅ローンの返済などの悩みを抱える被災者をサポートしようと県が設置した。開所式には関係者およそ１０人が出席し、運営にあたるＮＰＯ法人のスタッフ６人に証明書を手渡した。センターでは、弁護士やファイナンシャルプランナーなど専門家と連携し、被災者のニーズに合った個別の支援計画を作り対応する。山屋理恵センター長「もしかしたら復興の最後の窓口、最後の支援になれる場所だと思っているので、誰一人取り残されることなく一緒に復興に向かっていけたらいい」。今後は、釜石市の「いわて被災者支援センター」と、内陸や県外への避難者を支援する盛岡市の「サブセンター」の２か所で相談を受け付ける。
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