熊本地震から5年が経ち、被災した人々のほとんどが恒久的な住まいを得た。だが、再出発の現場にコロナ禍が影を落とす。近所付き合いや見守りが制約され、新たな孤立のリスクが懸念されている。
2度の震度7に襲われ、6千棟以上が全半壊した熊本県益城町。町内には地震で自宅を失った被災者向けに、19カ所の災害公営住宅（復興住宅）が整備された。
その一つ、広崎第2団地は、住宅や畑に囲まれて5階建ての集合住宅が2棟並ぶ。市街地と熊本空港を結ぶ幹線道路が近くを通るが、昼間の人影は少ない。
「ほとんど毎日、退屈ですよ」と住人の男性（82）は語る。日課は散歩と買い物くらい。近くのスーパーで総菜を買い、1時間ほどで帰ってくる。あとはテレビで刑事ドラマや時代劇を見たり、数独パズルを解いたり。そうして時間が過ぎていく。
コロナ禍で、離れて暮らす息子や孫たちと会う機会はめっきり減った。毎朝、駐車場で小学校低学年くらいの子どもたちが登校前に集まっているのを見ると、「同じ年頃の孫は元気かな」と重ねてしまう。
ほとんど誰とも会話を交わさない週も珍しくない。同じ階の住人でも顔や名前がわからない人もいる。
体調に不安はないが、ふと、「自分がここで死んだら」と考える。誰か気付いてくれるだろうか。息子に迷惑をかけないだろうか――。
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地震の後、みなし仮設住宅を退去した被災者の見守り支援を続ける一般社団法人「minori（みのり）」の高木聡史代表（53）は4月のある日、この団地で一人で暮らす那須チエ子さん（81）のもとを訪ねた。
「むくみで足が動かなくて」「ますます歩きにくくなっていますか」。机を挟んで向かい合い、高木さんは体の不調や生活の様子を聞き取っていく。携帯電話を取り出し、すぐに病院を探し始めた。
那須さんは15年ほど前に夫と死別した後、一人暮らしを続けてきた。地震で町内の自宅アパートが全壊。熊本市内のみなし仮設に入ったが、次第に歩くことが難しくなり、引きこもりがちに。高木さんと知り合ったのはそのころだった。アドバイスを受け、カラオケやお茶会に参加する機会が増え、交友関係も広がっていった。
しかし、復興住宅に来てからは環境が一変した。コロナ禍で友人と会う機会もなく、テレビを見るばかりの生活に戻ってしまった。
昨年からは再び歩きづらさを感じるようになり、寝室で転倒。畳に頭を打ちつけた。目立ったけがはなかったが、場所が悪ければ命にかかわっていたかもしれない。日常生活は危険と隣り合わせだ。
minoriは町の地域支え合いセンターから委託を受け、昨年3月までみなし仮設居住者への見守り支援を担った。委託終了後も自己資金でみなし仮設退去者への訪問を続け、人間関係が希薄な高齢者を地域のケアマネジャーに紹介するなど、被災者と公的な支援をつなぐ活動をしてきた。
しかし、コロナ禍でその活動は大きな制約を受けている。復興住宅で計画していた入居者の交流を促すイベントができなくなった。戸別訪問での見守り支援の中断は数カ月間に及んだため、これまで継続的に訪問していた世帯の生活状況も改めて調べ直す必要が生じている。
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「見守りの目的はニーズを拾うこと。復興住宅の居住者同士や地域住民との間で、互いに目を配るコミュニティーが築かれれば、見守りの必要性は低くなる」と高木さんは指摘する。新しいコミュニティーが見守り支援に代わる役割を果たすのが理想的だったが、仮設住宅から復興住宅への転居が進んだ昨年春から新型コロナの感染が急拡大した。入居者が親睦を深める機会を設けることは難しく、隣人の顔すら知らないまま新生活が始まった。
昨年7月には熊本県南部で豪雨災害が発生。minoriなど民間団体は豪雨被災者の支援にもあたり、熊本地震の被災者支援は更に手薄にならざるを得なかったという。
町の地域支えあいセンターによると、町内の復興住宅は65歳以上の一人暮らしが約3割を占める。センターとしての復興住宅居住者への見守り支援は、仮設住宅の退居から1年を目安に打ち切られ、今年3月までにほぼ終了した。町福祉課の担当者は「重点的な見守りの対象者は、民生委員や地域包括支援センターといった既存の行政サービスで対応する」と説明する。
復興住宅でのコミュニティー形成が進まないまま、行政による見守り支援も縮小され、被災者の孤立は深まっている。高木さんは「支援が必要な被災者が見えなくなっている部分がある」と不安を募らせている。（井岡諒）
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