日本司法支援センター熊本地方事務所（法テラス熊本）は４日までに、２０２０年度の利用実績をまとめた。経済的に余裕のない人などを対象にした無料法律相談は６３４３件（前年度比８９件減）。このうち昨年７月の豪雨災害被災者による相談は、２１・５％に当たる１３６２件だった。
法テラス熊本は、豪雨災害に対応して、常勤弁護士を中心に予約が要らない巡回相談を強化。新型コロナウイルスの感染防止対策として、対面が原則だった法律相談を電話でも受け付けるようにして、相談減を食い止めるよう努めたという。
このほか、裁判や調停などの弁護士・司法書士費用を立て替えたのは１４４４件（３１件減）。本人が訴訟などを起こす際の書類作成の援助は３７件（１６件減）だった。
法テラス熊本は４月で設立１５周年を迎え、新所長に県弁護士会の吉田賢一弁護士（６５）が就任した。吉田所長は「法テラスの存在は一定の認知度を得たと思う。今後も一層充実した取り組みを進め、司法サービスに対する市民の地理的、心理的なアクセス障害を緩和したい」と抱負を述べた。（上島諒）
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