東日本大震災の被災者を対象にした医療費免除制度で、2021年3月末に免除を打ち切られた国民健康保険（国保）などの加入者のうち、半数以上が通院の回数を減らしたり、通院できなくなったりしていることが、岩手県保険医協会のアンケート調査で判明した。同協会は必要な医療が受診できなくなると警鐘を鳴らす。【日向米華】
調査は4月20日～6月10日、県内の災害公営住宅や同協会の会員医療機関に通う被災者約2万人を対象に実施し、1902人から回答があった。
免除制度は国保や75歳以上が入る後期高齢者医療制度の加入者のほか、介護保険、障害福祉サービスの利用者が対象で、国が8割、県と市町村がそれぞれ1割負担し、利用者の窓口負担を無料としていた。県は4月以降も住民税非課税の低所得者に限定して免除を継続しているが、12月末には終了する方針だ。
調査結果によると、4月から窓口負担をしている人に「必要な通院ができているか」と尋ねたところ、国保加入者の39・7％、後期高齢者医療制度加入者の41・7％が「通院の回数が減った」と回答した。「通院できなくなった」は、国保で12・7％、後期高齢者医療制度で10・0％だった。
また、現在も免除を受けている人のうち来年1月から打ち切られた場合に「これまで通り通院する」と答えたのは、国保で26％、後期高齢者医療制度で27・2％にとどまり、7割以上がこれまで通りには通院できないと答えた。
同協会の小山田栄二副会長は「このままでは必要な受診ができず症状をさらに悪化させる恐れがある」と訴える。同協会は29日、22年以降の免除継続などを求める請願書を県議会に提出した。
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