テレビ高知
復旧・復興の段階で被災者を1人たりとも取り残さない支援のあり方を考えようと、自治体のトップを対象にした勉強会が開かれました。 きょうの勉強会では、災害支援に詳しい兵庫県弁護士会津久井進会長が県内市町村の首長や消防庁に対し、「災害ケースマネジメント」をテーマに講演しました。「災害ケースマネジメント」は、被災者一人一人の状況を把握し、支援する仕組みづくりのことで、法律や制度の壁によって支援を受けられない「取り残された被災者」を救う方法として注目されています。 津久井さんは、例えば住宅を立て直したり、精神的なケアをしたりする支援を受けるためには、「現状だと制度の存在を知っている被災者だけが支援を受けられるようになっている」と指摘。改善に向けて被災者への個別訪問で一人ひとりの状況を把握して、支援を受けられる体制作りの必要性を訴えました。 「本人自身が制度をわかって『申請しない』なら良いが、多くの場合わかっていない。わかっていない人に対して申請主義をやると取り残す。福祉の世界ではアウトリーチ=個別訪問による調査をするのがスタンダードになっている」(兵庫県弁護士会 津久井進会長) また、津久井さんは、行政と司法の専門家が連携して被災者を支えることが重要だと強調していました。
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