静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、県は４日、自宅に被害はないものの立ち入り禁止区域にあるなどして長期間帰宅が難しい住民も、県が確保した公営住宅などに入居できるよう検討していると明らかにした。国との協議を進め、８月中旬の申し込み受け付けを目指す。県は７０世帯ほどが対象と推定している。
県弁護士会などは４日、こうした住民を被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定するよう県に要請した。土石流への不安から帰宅が難しい住民もいるという。自宅が被災しているかどうかで支援の差が生まれる恐れがあるとして「長期避難世帯への認定は地域住民の分断回避につながる」と指摘した。
市は、二次災害の恐れから被災地に立ち入り禁止区域を設定している。
県は、家を失った人のため公営住宅１０２戸を含む計１７６戸を確保。対象は住宅が全壊や半壊した罹災証明書を持つ人に限定。県によると、２日時点で計１１３件の罹災証明書を発行した。
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