相談を寄せた被災者の契約の相手方は、数社に集中。熊本地震では県外から移転してきた業者による放置や欠陥工事の相談が多かったこともあり、県弁護士会は「被災地を転々としている業者もいるとみられる」と警戒する。県消費生活課も、悪質な事例は他の被災自治体と連携して対応する方針だ。 豪雨被災地では仮設住宅の入居期限が近づいている。地域の復興や治水の協議も進み、自宅の修理や再建を始める被災者が今後増えるとみられる。 県などは「不審な営業や執拗な勧誘にはその場で応じず、家族や行政の窓口、弁護士に相談してほしい」と注意を喚起。契約後のクーリングオフなどに関する相談も受け付けている。県弁護士会相談センターＴＥＬ０９６（３２５）０００９。県消費生活センターＴＥＬ０９６（３８３）０９９９。（堀江利雅） 「泣き寝入りなのか…」自宅全壊の70代男性 半年過ぎても修理進まず、業者は返金を拒否 「数百万円を払ったが、工期を半年過ぎても修理は一部のみ。返金にも応じない」。昨年７月の豪雨で熊本県人吉球磨地方の自宅が全壊した７０代男性は、施工業者の対応に憤る。
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