おととしの台風１９号の豪雨災害の教訓が生かされているかを調べるため、長野市の住民グループが台風で被災した人たちを対象に、ことし８月の大雨の時の対応についてアンケートしたところ、「なんらかの対策を講じた」と答えた人は全体の６割に上りました。
おととしの台風１９号の際、千曲川の堤防が決壊した長野市の長沼地区では、２人が亡くなっていて、住民の逃げ遅れをなくすことが課題になっています。
こうした中、台風の教訓が生かされているかを調べるため、長野市の住民の有志で作る新聞「復興タイムズ」が長沼地区の住民に対し、ことし８月の大雨で、川が増水したときの対応をアンケートを行い、１０９人から回答を得ました。
その結果、この大雨の時には長沼地区には避難情報は出されていませんでしたが、「何らかの対策を講じた」と回答したのは６０.９％に上りました。
対策の内容で最も多かったのが、「２階以上に大切な物をあげた」で４８.７％、次いで「避難準備をした」が２８.２％、「避難した」が１１.１％などとなりました。
「復興タイムズ」編集長の住田昌生さんは「避難情報が出ていなくても自主的に動いた人が多く、台風１９号からまもなく２年になるが、今も水害への意識や恐怖心を強く持っていることがわかる」と話しています。
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