総務省は、南海トラフ巨大地震に備え、自治体職員の被災地への応援派遣に関する行動計画を作成する。職員を迅速に送り出すことで、円滑な被災者支援につなげたい考えだ。今年度中に有識者協議会を設置し、２～３年以内の計画策定を目指す。
自治体職員の応援派遣を巡っては、２０１８年７月の西日本豪雨で、仙台市、新潟市、熊本市や東京都など全国の２９自治体から延べ約１万５０００人の職員が被害が深刻だった広島県、岡山県、愛媛県の２０市町に支援に入った。
派遣職員は避難所の運営支援、家屋の被害状況調査や罹災（りさい）証明発行などにあたる。これらの業務負担が軽減することで、被災自治体には被害の全体像把握や、復興計画策定など、より総合的・長期的な対策を検討する余裕が生まれるという。
一方、１６年の熊本地震では土木に詳しい職員が、被災自治体で駐車場の整理を行うなど適切に配置されない「ミスマッチ」の事例も問題となった。
総務省は１８年３月、被災自治体の要望に合わせて、派遣職員を調整する「応急対策職員派遣制度」を開始した。一定の効果は出ているものの、大規模な応援派遣が必要な南海トラフ巨大地震は、発災後の調整では迅速な派遣が困難なことが懸念されている。
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