福岡県は災害時に所在が分からない人について、災害発生から４８時間以内を目標に氏名などを原則公表する方針を決めた。迅速に安否を確認することで円滑な捜索活動や救出活動につなげる狙い。これまでは個人情報保護を重視し、「原則非公表」としていたが、方針を変更し、近く公表する。
関係者によると、原則公表するのは氏名、年代、現住所で、市町村や県警などと情報共有したうえで行う。その際、市町村は公表に関する家族の意思について、可能な範囲で確認する。
ただ、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー被害などで住民基本台帳の閲覧制限を受けている場合や、家族から明確な拒否の意思が示された場合は公表しない。死者については、これまでと同様に原則公表する。
災害時の所在不明者らの氏名公表を巡っては、自治体で対応にばらつきがある。昨年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害では、県が発生から２日後に所在が不明だった６４人の氏名を公表し、救助対象者の素早い絞り込みにつながった。内閣府は同年９月、各都道府県に災害時の氏名公表を検討するよう通知していた。
福岡県では２０１７年の九州北部豪雨以降、５年連続で豪雨に見舞われており、県は大規模災害に備える必要があると判断した。佐賀、長崎、熊本県などでも氏名を原則公表する方針を示している。
からの記事と詳細 ( 福岡県が不明被災者名を公表へ…発生から４８時間以内に、捜索円滑化が狙い - 読売新聞 )
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