大水害を経験した自治体の首長らが防災、減災について議論する「第17回水害サミット」（実行委員会、毎日新聞社主催）が31日、東京都千代田区であった。北海道から九州までの28市町村長が参加し、内水氾濫への対策や被災者支援に関する事務作業の簡略化などについて意見を交わした。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年は中止、21年はオンラインでの開催だったが、今回は3年ぶりに対面方式で開かれた。斉藤鉄夫国土交通相はビデオメッセージを寄せ、「地域住民を一番近くで守る市町村長を、国交省としてサポートしていくことが安心安全につながる」と述べた。
参加した各自治体は、それぞれの取り組みを報告。また秋田市や長野県伊那市は地方にある国の出先機関の職員配置について、十分な人数を確保して災害時に対応できるよう体制強化を国交省側に要望した。一方、大分県日田市は独自の業務管理システムを導入し、罹災（りさい）証明発行までの時間を大幅に短縮した事例を紹介。同席した富士フイルムの担当者は、住宅の被害認定プロセスをデジタルトランスフォーメーション（DX）化し、罹災証明の手続きをスリムにする手法を説明した。【北村秀徳】
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