熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して賠償を求めている裁判が１８日から始まります。
裁判で被告側は全面的に争う方針で、今後の審理では盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。
去年７月に熱海市で起きた土石流で家族を亡くした遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて８４人は、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
裁判は静岡地方裁判所沼津支部できょうから始まり、原告側は、「盛り土が崩れて下流域に危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張する方針です。
一方、５月１２日に開かれた熱海市議会の百条委員会で、不動産会社の元代表は「工事を行ったのは別の業者だ」と述べて造成への関与を否定したほか、今の土地所有者は、「購入した土地に盛り土があったことを知らなかった」などと主張していて、裁判でも全面的に争う方針です。
裁判は１８日午前１０時半に開かれ、遺族の代表が意見を述べる予定です。
今後の審理では、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。
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