一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は、災害時にクルマで困らない社会づくりを目指す支援ネットワーク「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」に参加する企業・団体・自治体の募集を開始した。
日本カーシェアリング協会は、アライアンスの拠点数を現在の2拠点から、2024年3月までに5拠点へ増やす計画だ。併せて、現在は8団体の企業・団体とのアライアンスを50団体へ、協定締結自治体を現在の3団体から15団体へと拡大することを目指す。この取り組みには、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（東京都文京区）が拠点設置や運営費用の資金サポート、アライアンス拡大に向けた関係者との調整などで協力する。
モビリティ・レジリエンス・アライアンスの概要（出所：日本カーシェアリング協会）
[画像のクリックで拡大表示]
2021年にスタートしたモビリティ・レジリエンス・アライアンスは同協会の事業の一つであり、企業・団体と連携しながら、協定を結んだ自治体の住民に対して災害発生時にクルマの無償貸し出しによる支援を迅速に行う体制づくりに取り組んでいる（モビリティ・レジリエンス・アライアンスのホームページ）。協定を結んだ自治体は同アライアンスの活動拠点の確保、広報活動などに協力する。2022年5月時点で、宮城県石巻市、岡山県、熊本県が協定を締結している。
アライアンス参加で得られるメリット（出所：日本カーシェアリング協会）
[画像のクリックで拡大表示]
日本カーシェアリング協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で震災直後の2011年7月に発足した。寄付されたクルマを活用した支え合いの仕組みをつくることをミッションとしており、クルマを失って移動に困難を抱える被災者を対象に、これまで15の災害でのべ約1800件ものクルマの無料貸し出し支援を実施してきた。
トヨタ・モビリティ基金は、これまでも岡山県美作市のコミュニティー・カーシェアリング事業の助成（2018年）、公募方式の活動資金助成「地域に合った移動の仕組み作り」（2019年）などで日本カーシェアリング協会と連携してきた。今回の連携では、資金サポートや関係者の調整に加えて、人材育成、システム構築、拠点候補地のビジネスモデル構築や調査などにも協力する。
からの記事と詳細 ( クルマの無償貸し出しで被災者支援、日本カーシェアリング協会が協力企業・自治体を募集 - Nikkei Business Publications )
https://ift.tt/fV6wzqP
No comments:
Post a Comment