東京電力福島第１原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、旧緊急時避難準備区域の福島県田村市都路地区の住民ら５４５人が、国と東電に計約６０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部（本村洋平裁判長）は２日、東電に賠償を命じた。国への訴えは退けた。
訴状によると、原告側は山菜採りなどの楽しみや住民同士のつながりが失われ、精神的損害を受けたと主張。これまでの東電の慰謝料では不十分として１人当たり１１００万円を請求した。
東電は同区域の住民に月額１０万円の慰謝料を支払っていたが、１２年８月で打ち切った。
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