熊本県は2日までに、2020年7月の豪雨で被災し、仮設住宅で暮らす1078戸（5月末時点）を対象に聞き取った「住まい再建意向」の集計結果を公表した。再建する場所を「決めている」のは98%（1052戸）で、「まだ決めていない」のは2%（26戸）だった。
21年7月の前回調査では、1136戸のうち「決めている」は44%、「まだ決めてない」は56%だった。県は、この1年で災害公営住宅の建設や住宅地のかさ上げなどの計画が進み、被災者の多くで今後の生活立て直しへの見通しが付きつつあるとみている。
県によると、今回の集計で判明した再建場所を決めている1052戸のうち、76%が被災前と違う場所に住むことを希望。再建方法の内訳は「災害公営住宅への入居」が38%（405戸）と最多で、「自宅再建・新築」が34%（363戸）で続いた。
県すまい対策室の緒方雅一室長は「残る26戸についても再建に寄り添っていく」と話した。〔共同〕
からの記事と詳細 ( 住居再建「場所決めた」98% 20年豪雨被災者の意向集計（写真=共同） - 日本経済新聞 )
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