鈴与グループは２５日、台風１５号による豪雨災害の被災者支援として、静岡市と県に計１５００万円を寄付した。このうち市は１千万円の寄付を受け、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度の対象外になっている被災者の追加支援に活用する。
同制度は民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とみなし、被災者に提供する仕組み。法令上、半壊以上が制度対象になる。床上浸水の被害に遭い、居住が困難な場合であっても、住宅の損傷具合によっては制度の対象外になるため、救済を求める声が上がっていた。
市役所静岡庁舎で行われた寄付金の贈呈式では、鈴与の高橋明彦副社長が田辺信宏市長に目録を手渡し「被災者の生活立て直しのために役立ててほしい」と述べた。田辺市長は同社側に感謝状を贈呈し「災害時も公民連携でやっていきたい。復旧最優先で取り組む」と話した。
市によると、台風１５号による床上浸水は市内で約４千戸に上る。市住宅政策課と清水区の市清水産業・情報プラザに設けた被災者支援窓口で２６日から、追加支援分の相談や仮受け付けを開始した。
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