長野県内で２３人が亡くなった台風１９号から、１２日で３年です。
被災地では水害を防ぐための治水対策が進む一方、対策に伴う工事で住み慣れた土地を離れざるをえない人もいるなど、被災者を孤立させない継続的な支援が課題となっています。
３年前の２０１９年１０月１２日、県内を襲った台風１９号では、長野市内の千曲川を含む６つの河川で堤防が決壊し、災害関連死も含め２３人が死亡しました。
長野県によりますと、８３００棟余りの住宅が被害を受け、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用したいわゆる「みなし仮設」などで避難生活を余儀なくされている被災者は、最も多い時期で９８４世帯に上りましたが、今月１日の時点では８世帯１８人となっています。
県によりますと、この８世帯すべてが今月中に再建した住宅や新たに契約した賃貸住宅で生活を始めるということです。
また、豪雨災害に備えた治水対策も進められていて、各地で堤防を強化したり、川を流れる水の量を増やすために川底を掘ったりする工事などが行われています。
こうした対策が進められる中で、千曲川の支流があふれた佐久市の被災地では、新たな道路を建設する工事に伴って住み慣れた土地を離れざるをえない人もいます。
台風から３年となる中、治水対策を進めながら新たな環境で暮らす被災者を孤立させない継続的な支援が課題となっています。
からの記事と詳細 ( 台風１９号から３年 被災者を孤立させない継続的支援が課題｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp )
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