トルコ南部で起きた大地震で被災した人たちを支援するため、兵庫県の斎藤知事は、ふるさと納税を活用して寄付を呼びかけると発表しました。
集まった寄付金は、現地で支援活動に取り組む県内の民間団体などに送るということです。
トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震では、これまでに４万１０００人以上の死亡が確認され、多くの人たちが住む家を失い、厳しい寒さの中での避難生活を強いられています。
こうした中、斎藤知事は１５日の記者会見で、被災した人たちを支援するため県のふるさと納税を活用して寄付を呼びかけると発表しました。
１５日から、ふるさと納税の専用のサイトで受け付けを始めていて、集まった寄付金は、現地で支援活動に取り組む県内の民間団体などが防寒具や医薬品などを調達する費用や、復旧・復興にあたる人材を派遣するための費用などにあててもらうということです。
斎藤知事は、「中長期的に息の長い支援を行わなければならない。支援を通して、災害前より、よりよい社会を作っていく『創造的復興』のコンセプトを兵庫県から伝えていきたい」と述べました。
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