石川県は、５月の地震で被災した事業者の再建を支援するため、最大で３００万円程度の補助金を支給する方針を固めました。
５月５日の地震で、県内では珠洲市を中心に事業者にも大きな影響が出ています。
県などによりますと、建物が壊れたり設備が故障したりする被害が、これまでに４６４の事業者で確認され、被害額は、あわせて３４億３８００万円にのぼっているということです。
これを受けて石川県は、事業者を支援するため、再建にかかる費用の一部を補助する方針を固めました。
補助額は、最大で３００万円程度とし、自治体が発行するり災証明書の交付を受け、生産性の向上や販路開拓といった、再建に向けた計画書を策定することなどを条件とする方針です。
一方、県は、被災した住宅の、解体や撤去にかかる費用についても一部を負担する考えで、いずれも、関連の費用を６月まとめる補正予算案に盛り込むことにしています。
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