７年前の熊本地震や３年前の豪雨で被害を受けた熊本県内の被災地での孤立死を防ごうと、県は１人暮らしの高齢者の世帯の状況について市町村に報告を求め、支援を行っていくことになりました。
熊本県が、７年前の熊本地震を受けて整備された災害公営住宅での孤立死について調査を進めたところ、昨年度までに６人が孤立死していたことが分かりました。
県によりますと、３年前の豪雨の被災地では孤立死の報告はないということですが、仮設住宅での生活を余儀なくされた世帯のうちおよそ２割が１人暮らしの高齢者の世帯で、災害公営住宅などで暮らすことから、県は熊本地震よりも孤立の状況が生じるリスクが高いとしています。
こうしたことから、県は１人暮らしの高齢者の世帯について、親戚や地域住民との交流があるかや、必要な福祉政策を活用しているかなど、市町村から年に１度、報告を求めることになりました。
県は報告された情報をもとに、交流の場を提供するなど支援を行うことにしています。
県健康福祉政策課は「市町村には見守りが必要な人を再確認してもらい、孤立死を防止できるように連携して取り組んでいきたい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 被災地での孤立死防止 １人暮らしの高齢者の状況報告求める｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp )
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