いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク（ＩＮＤＳ）は県内のＮＰＯ法人などを対象に、被災者支援のノウハウや課題を把握するための調査を始める。本年度の国のモデル事業に採択され、結果を民間と市町村を結ぶ役割の強化に生かす。全国で豪雨災害が相次ぐ中、有事の際の速やかな被災者支援につなげる。
調査は今秋までに防災、まちづくり、福祉といった分野のＮＰＯ法人などを対象に実施する。災害の発生時、各団体が支援する上での課題などを把握し、結果の一部を公表する予定だ。
ＩＮＤＳは現在、遠野市と連携しており、３月には同市や現地の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など５者が災害ボランティアセンター開設時の協働を盛り込んだ包括協定を結ぶ流れをつくった。今後はこうした官民のネットワークづくりの手助けを他市町村に広げ、ニーズに合わせて助言する。
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