能登半島地震で被災した石川県に派遣され、被災者の健康確認などにあたった鳥取県の職員など６人が、平井知事に現地での活動を報告しました。
鳥取県では、能登半島地震で被災した石川県を支援するために、これまで市町村の職員などあわせて５１１人を現地に派遣しています。
７日、被災地で支援物資の管理や避難所に避難している人の健康状態の確認などを行った県や市町村の職員など６人が、平井知事に活動内容を報告しました。
このうち１月２１日から１週間、志賀町の避難所に派遣された県福祉保健課の谷口和子参事は「地震の光景を思い出し、夜も眠れない一方、薬を飲むと地震が起きて避難しないといけないときに起きれなくなってしまうのではないかと、涙ながらに話す人もいた」と述べて、被災者の心のケアが大きな課題になっていることを報告しました。
またケガ人の搬送や物資の運搬などを行うヘリコプターの調整にあたった、消防防災航空隊の松岡亨隊長は「石川県では去年、近隣の県も参加して航空隊が訓練を行っていた。これを受けて作られたマニュアルや指示をもとにうまく対応できた。鳥取県でも日頃から備えておくことが必要だと感じた」と報告しました。
報告を受けて平井知事は「県内でいざ発災したときにどう対応できるか、今回の報告をもとに至急考えたい」と話していました。
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