被災者が相談や求職に訪れるハローワーク＝石川県輪島市で2024年2月29日午後0時36分、大野航太郎撮影
厚生労働省は1日、能登半島地震を受けた石川県内の雇用情勢を発表した。求職中の被災者855人のうち4割が、被害の大きかった能登北部での就職を希望。地震から2カ月たっても断水が続き、事業所の復旧がままならない中でも、地元に残って働こうとする被災者の姿が浮かんだ。
雇用情勢は2月22日時点。ハローワークで職探しする被災者は855人おり、希望の勤務地は、能登北部（輪島市など）が41・1％、能登中部（七尾市など）が17・8％、石川中央（金沢市など）が28・4％だった。県外は2・1％にとどまった。
被災者を積極的に雇い入れようとする事業所がハローワークに登録した求人は1026件。しかし、勤務先の75・3％が石川中央に集中し、被災者の希望とはミスマッチが起きていた。石川中央では経済活動が再開して求人や求職の件数が被災前に戻りつつある一方、断水が続く能登北部や中部では事業所の復旧が遅れ、求人も減っている。
厚労省は「被災地ではフルタイムの求人が少なく、当面は短期の求人も含めて対応するしかない。本格復旧するまでのつなぎとして、関連企業などへの出向を活用し、落ちついたら被災地に戻る動きも出ている」と分析している。【奥山はるな】
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