災害が起きた際、被災者の生活再建を迅速にサポートしようと、高岡市と県弁護士会（浦田秀幸会長）は３日、法律相談に関する協定を結んだ。
地震や水害などが発生した際、市は同会に弁護士の派遣を要請し法律相談会を開催。同会の弁護士が一定期間、無償で被災者の相談に応じ、各種支援制度に関する情報提供や、災害に伴うトラブルに対し法的に助言する。市は被害実態や市民ニーズを把握するため、同会から相談内容や件数の報告を受ける。
角田悠紀市長と浦田会長が市役所で締結書を交わした。市長は、能登半島地震で住宅の公費解体や宅地復旧を巡り法律と向き合うことになった市民が多いことを踏まえ、今後に向け「大変心強く思う」と感謝。浦田会長は「今後も連携して被災者を支援していきたい」と述べた。
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