耳聞こえない被災者助ける 県境越え手話通訳を派遣 - 日本経済新聞

災害時、耳が聞こえない人のために都道府県を越えて手話通訳者を派遣する取り組みが始まっている。難聴を含む聴覚障害者は避難所で食事や物資の配布などについて口頭で説明されても分からず、支援が届かないことが多いためだ。手話通訳で意思疎通を助け、生活の再建を後押しする。

　台風19号で被災し避難した武田隆志さん（右端）を支援する鳥取県から派遣されたチームのメンバーら（2019年10月、長野市）=（鳥取県提供・共同

「避難所では手話で会話できず、暗い気持ちだった。手話通訳のチームが来てくれてすごく助かった」。昨年10月の台風19号で自宅アパートが浸水した長野市の武田隆志さん（46）は振り返る。

武田さんに手話通訳者を派遣したのは、400キロ近く離れた鳥取県だ。全47都道府県でつくる「手話を広める知事の会」（会長・平井伸治鳥取県知事）が、台風19号で各地に大きな被害が出たことを受け、聴覚障害者団体と連携。被災地側の要請を待たず手話通訳者を派遣することを決めた。

鳥取県は宮城と長野両県に計3回、それぞれ約1週間派遣。武田さんの場合、手話通訳者の石亀友香さん（29）と、自身もろうあ者で聴覚障害者相談員の戸羽伸一さん（55）らがつきっきりで支援した。

仮設住宅に関する市職員の説明を伝えて入居抽選への応募を手伝ったほか、水に漬かった障害者手帳や預金通帳の再発行手続き、浸水した部屋の片付けなど、生活の立て直しをサポートした。

他地域からの派遣が必要な理由は、災害時には現地の手話通訳者も被災し、増大するニーズに対応しきれないからだ。

ただ、前例のない取り組みだっただけに「県外から突然入って何ができるのか」という不安が派遣側と受け入れ側双方にあった。長野市聴覚障害者センターの田村吉江所長は「受け入れ態勢が整っていなかった。実際には助かったが、来てほしい時にお願いするのが理想」。石亀さんは「今回の試みで需要があることは分かった。話を聞きながら、いかにニーズに合った支援をするかが重要だ」と話す。

課題も見えた。知事の会によると今回、手話通訳者を派遣したのは鳥取県だけ。派遣費用をどこが持つかが明確になっておらず、鳥取県の場合は県と聴覚障害者団体が分担したが、負担を懸念する声が他の県からあったという。

事前に取り決めを交わしておけば、受け入れの準備ができることから、鳥取県と徳島県の聴覚障害者団体は昨年10月、災害時の派遣について協定を締結。こうした動きが広がるかどうかが今後の鍵となる。

平井知事は今回の派遣について「改善すべき点はあるが、当事者の避難や生活再建への支援に示唆が得られた」として今後、知事の会で連携を広げていきたい考え。財源を含め国が仕組みを整備するよう要望している。〔共同〕

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January 29, 2020 at 07:43AM
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