熊本県は10日、熊本地震の応急仮設住宅を退去した1万6727世帯のうち、既存の福祉サービスを受けておらず、支援が必要な被災者が昨年11月末時点で少なくとも884世帯あるとの調査結果を明らかにした。被災者の見守りは「仮設を出るまで」が原則だが、東日本大震災の被災地では自宅再建後の孤独死が問題になっており、県が要支援者の実態把握を進めていた。今後も3カ月置きに調査する方針。
調査は、仮設入居者の訪問・生活支援を担う「地域支え合いセンター」がある県内18市町村が、昨年8月末までに退去した世帯を対象に実施。（1）健康に問題があるが医療機関を受診していない人（2）親族や近所との付き合いがない独居の高齢者や障害者（3）生活に困窮しているが生活保護を利用していない－などに該当する884世帯について「仮設退去後に必要な支援を受けていない」と判断した。
市町村別の世帯数は、益城町250▽宇城市83▽嘉島町49▽合志市31▽阿蘇市20▽美里町19▽御船町12▽大津町9▽宇土市5▽氷川町3▽菊陽町1－で八代市と菊池市はゼロ。熊本市や南阿蘇村など5市町村は「非公表」としている。
これまで、仮設退去後は「生活再建が完了した」とみなされ、自治体によって対応が異なるため「支援漏れ」もあった。調査結果を受け、今後はセンターが退去者の見守り活動をしたり、既存の医療・福祉制度につなげたりする。ただ、3月末でセンターを閉める八代市、菊池市、美里町、菊陽町、氷川町の5市町は、県と相談しながら支援のあり方を模索中という。
仮設入居者5000人下回る
熊本県は10日、2016年4月の熊本地震により仮設住宅などで仮住まいをする被災者が1月末時点で1863世帯4393人となり、5千人を切ったと発表した。住まい再建の見通しが立っていない被災者は4世帯おり、県は19年度内に仮設からの転居先にめどをつけたいとしている。
仮設入居者の内訳は、みなし仮設2491人（前月比529人減）、仮設団地1839人（同210人減）、公営住宅等63人（同5人減）。このうち県外のみなし仮設や公営住宅で暮らす被災者は先月と同じ8人だった。 （壇知里）
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February 11, 2020 at 04:00AM
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仮設退去、遠のく見守り 熊本地震 884世帯「支援受けていない」 - 西日本新聞
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