本紙が県内７７市町村長を対象に行ったアンケートで、２０市町村が答えた。
少子高齢化による生産年齢人口の減少や平成の大合併に伴う職員削減を背景に、土木などを担う技術職員は全国で不足している。
行政枠を超えて人材の確保と育成に取り組み、職員を派遣し合う仕組みの必要性が増している。
災害対策基本法は、発生直後の被害拡大防止や応急復旧を図るため、被災自治体から応援要請があった場合、他の自治体が職員を派遣する努力義務を定めている。
台風１９号の際も、長野県内には国も含め全国自治体から多くの職員が派遣された。
中長期にわたる本格復旧になると、法的な義務はなくなる。
上田市では１０３人の土木技師が復旧に当たる。これまで県内外の８自治体から延べ１８人を受け入れたが、人手不足が続く。
本格復旧にこそ多くの職員が必要だ。破損した道路や橋、建造物の補修、再建には技術職員が欠かせない。近年、全国で相次ぐ災害のたびに、被災地で同様の事態が繰り返されている。
総務省は２０２０年度、中長期的に被災地の復旧や復興に当たる技術職員を拡充する方針だ。
大規模自治体に採用の増員を促し、災害時は被災地に１〜２年程度派遣してもらう。日頃は小規模自治体の業務支援に当たる。人件費は地方交付税で賄うという。
全国知事会や全国市長会などと調整を進め、早期に制度化し軌道に乗せたい。
ただ技術職員の採用は、民間も含めて競争が激しく、各自治体とも困難を極めている。
広域行政による採用や条件の緩和といった工夫が要るだろう。首長が代わっても取り組みが維持されることも大切だ。育成に当たっては民間との協力も考えたい。
ほかにアンケートでは、中南信地方も含めた９市町村が地区・集落の維持再生の取り組みに着手または検討していると回答した。
被災地では人口流出が目立つ。金銭的負担や将来の災害を考えると、地元で生活を立て直すことをためらってしまう現実がある。
一方で、慣れ親しんだ地域社会から離れると、孤立を深めることにもなりかねない。
行政は被災者のすぐ近くで支援や相談に携わってほしい。住民一人一人もつながり合う努力を失わないようにしたい。
（2月13日）
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February 13, 2020 at 07:22AM
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