毎年のように自然災害が日本列島で起き、「被災者」が生まれている。支援態勢は十分と言えるだろうか。
災害があるごとに新たな課題が表面化し、対応を迫られている現実がある。そろそろ包括的な支援制度を考えるときではないか。
阪神大震災が発生した２５年前は、災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」がほぼ唯一の公的支援だった。国と自治体が１世帯に最大３５０万円を貸し付ける制度で、仕事や住居など生活基盤を失った多くの低中所得層が利用した。
暮らしを立て直しながらの返済は大変だ。多くの返済が滞り、国は昨年にようやく保証人や低所得層の返済免除を認める立法措置をとった。それまでに四半世紀もかかっている。
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February 20, 2020 at 12:01AM
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一点張り・論説室から：被災者支援制度 後追い脱却を＝三野雅弘 - 毎日新聞
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