おととしの西日本豪雨で被害を受けた家屋の解体について、島根県江津市は半壊以上を対象に費用を全額補助する国の制度を活用せず、被災者が自費で負担していたことが分かりました。江津市は「補助の対象になる家屋が無いと認識していた」と説明していますが、被災した自治体の多くは制度を活用していて、住民からは不満の声が上がっています。
おととしの西日本豪雨で江津市では川が氾濫して住宅が浸水し、48棟が全壊、半壊も119棟に上りました。
被害が広範囲に及んだことから、国は半壊以上の被害を受けた家屋の解体費用を無条件で全額補助する制度を設けましたが、江津市ではこの制度が活用されていなかったことが分かりました。
ＮＨＫの取材では少なくとも全壊したり半壊したりした５つの家屋で、住民が100万円から300万円ほどの解体費用を自分で負担したということです。
自宅が全壊した70代の女性は「貯金を取り崩したり、子どもたちにお金を出してもらったりして解体と新築の費用を捻出しました。自分たちだけ解体費用がもらえないのは理不尽だと感じます」と話していました。
制度を活用するかどうかは各自治体の判断に委ねられますが、ＮＨＫが制度の対象となっていた中国地方と愛媛県の46の自治体に取材したところ、江津市を除くすべての自治体が制度を活用していました。
江津市は「直ちに撤去しないと危険を及ぼすような建物が補助の対象だと理解していた。市内にはそうした家屋が無いとの認識だったので、制度を活用しなかった」とコメントしています。
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February 13, 2020 at 02:25AM
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西日本豪雨 島根 江津市が制度活用せず家屋解体が被災者負担に - NHK NEWS WEB
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