この中で、震災や原発事故が家庭の収入にどのような影響を与えたか尋ねたところ、「収入が減った」という回答が52%と半数余りを占めました。一方、「影響はない」が36%、「収入が増えた」が4%、「震災・原発事故以外で増減した」が3%でした。
県別で見ると、福島県は「収入が減った」が60%と岩手県や宮城県と比べて10ポイント程度の開きがありました。
収入が減った理由を複数回答で尋ねたところ、「職を失った」が39%で最も多く、「事業の不振」が17%、「転職・転業して給与が減った」が13%でした。
こちらも県別でみると、「職を失った」の割合が岩手県と宮城県がいずれも30%台だったのに対し、福島県は51%で、大きく差がつく結果となりました。
また、収入が減ったことによる生活への影響について複数回答で尋ねたところ、「趣味やレジャーを減らした」が60%と最も多く、次いで「食費や水道・光熱費を減らした」が53%、「生活を維持するために借金をした」が9%でした。
アンケートの分析にあたった社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は「人々の生活や住まい、それにお金の問題がある程度解決しないと生活再建にはつながらない。10年、15年、20年という単位で長期的にしっかりと支援をしていかなければ、新しい生活というのは作り上げることができないということがアンケート結果から読み取れる」と話しました。
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March 11, 2020 at 03:11PM
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「震災で収入減った」半数余 被災者アンケート 生活支援課題 - NHK NEWS WEB
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