【４月12日付社説】台風から半年/暮らしと産業の再生を急げ - 福島民友

　県内に甚大な被害をもたらした昨年１０月の東日本台風（台風１９号）から半年となった。被災者の生活と産業の再生が急務だ。

　県内の死者数は福島民友新聞社のまとめで３３人、家屋は約１万４千棟が全半壊した。避難者は最大で約２万１千人に上った。避難所は全て解消されたが県による借り上げ住宅や公営住宅などで約５５００人が避難生活を続けている。

　県によると、被災家屋には被災者生活再建支援法に基づいて改修費が支給される。ただ、補修費用が支給上限の３００万円を超える家屋が多いため、再建が見通せない世帯が相当数あるとみている。

　避難者を含む被災者は、住まいに加え、被災による仕事や今後の人生設計の変化など、さまざまな課題を抱えている。県などは意向調査を通じ、被災者の要望を把握し、住宅借り上げの継続を国に求めるなど、追加の取り組みを検討する必要がある。

　各産業の被害も大きかった。郡山市の谷田川沿いにある郡山中央工業団地は立地する約１４０社の多くが被害を受けた。一部の事業をほかの拠点に移す企業もある。

　同市によると、団地内の半数超の企業が操業を全面再開しているものの、４割は部分的な再開にとどまっている。被災した機械類の再導入に時間がかかっているのが主な理由だ。操業停止で取引先が減ったり、発注企業側のリスク分散で、被災前より受注量が減るなどの影響が出ているという。

　工業団地に立地する企業の動向は、下請け企業を含めた経済や雇用に与える影響が大きい。市や県は、企業ニーズに沿った支援を打ち出すことで地元の産業を守る姿勢を示すことが大切だ。

　同団地の立地企業でつくる団地会の小川則雄会長は工業団地の再生に向けては、個々の企業への支援に加え、「氾濫した川の再整備が重要だ」と指摘する。

　国や県は、阿武隈川など決壊、氾濫した河川の堤防の整備や、流量を増やすための掘削など大規模改修を進めている。改修には国管理の阿武隈川は１０年、県管理の河川は５年かかると見込んでいる。

　国内では毎年のように自然災害が続いている。今回被害があった場所で、再び浸水などが起きないよう、事業の加速を求めたい。

　県によると、農林水産業の被害は６３６億円に上った。特に農地や施設の被害が甚大で、今年の作付けが難しい農家があるとみられる。来年以降の営農再開への影響も心配される。県などは営農不能となっている農家の把握を進め、支援の手を差し伸べてほしい。

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April 12, 2020 at 05:47AM
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