社説 ボランティア自粛 再開へつながりを保とう - 信濃毎日新聞

　昨年１０月の台風１９号豪雨災害被災地で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためボランティア活動が自粛を余儀なくされている。

　台風上陸からきょうで半年がたつ。千曲川の堤防が決壊し深刻な浸水被害に遭った長野市内の被災地では、農作業の再開や家屋解体など被災者の生活再建にまだまだ人手が要る。

　一方で全国から不特定多数のボランティアが集まると、感染のリスクが高まる。被災者への感染拡大も心配だ。

　自粛は仕方がない。培ったボランティアの機運がしぼまないようにするには何ができるか。

　全国から訪れる災害ボランティアの調整役を担ってきた長野市災害ボランティアセンターは、２月２９日から活動を休止した。

　泥の除去などが一段落した１月以降、事前登録者を対象に、必要に応じて週末に活動してもらう仕組みに替えた。登録者は全国の約１３００人に上る。

　３月２１日だけ参加者を市民に限り、災害ごみ仮置き場の片付けを行った。登録は年度末で解消。４月からは長野市ボランティアセンターに業務を移し、市民限定で再び登録者を募っている。

　これを機に、身近な人たちへの呼び掛けを強め、市民力を向上させたい考えもあるという。速やかな再開につながるよう態勢を整えておきたい。

　災害時に諸団体の連携を支援する長野県災害時支援ネットワークは、市内外の団体に２２日までの活動自粛を要請した。

　政府による緊急事態宣言の対象となった７都府県からのボランティア活動の中止も求めている。

　各団体は、自粛に理解を示しながらも、できることを模索しているようだ。

　感染の広がりや行政の呼び掛けで、外出を控える被災者は多い。困り事や不安を一人で抱えてはいないか。こんな時こそ被災者の声に耳を傾けたい。

　感染防止のためには、密閉、密集、密接の「３密」を避けなければならない。距離を保って話す、電話やメールを活用する、置き手紙や連絡掲示板を用意するのもいい。工夫のしどころだ。

　ボランティアは、生活再建に力を発揮するだけでなく、新たな交流を生み未来をつくる可能性をはらむ。逆にボランティアの足が遠のくと、被災地も被災者の苦しみも忘れ去られる恐れが残る。

　今あるつながりを大切にして、コロナ禍が終息した後、支え合う姿を被災地に取り戻したい。

（4月12日）

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