住宅再建に「経済的問題」５５％ 長野の台風１９号被災２地区でアンケート - 信濃毎日新聞

　信濃毎日新聞は昨年１０月の台風１９号災害から半年を機に、浸水被害を受けた長野市長沼、豊野両地区の被災者１０２人に生活や住宅の再建状況を尋ねるアンケートを行い１１日、結果をまとめた。現在抱えている問題（複数回答）では、預貯金を取り崩すなど「経済的問題」が５５％（５６人）で最多。「心身の健康・体調」が４８％（４９人）、「新型コロナウイルスへの対応」が４５％（４６人）で続いた。

　自宅が半壊以上した住民を対象に、信濃毎日新聞記者が面談や電話で実施。再建や改修する住宅費用（見込み含む）が１千万円を超える人は６３％（６４人）に上った。「３００万円超〜１千万円」を合わせると８９％（９１人）を占めた。国の被災者生活再建支援制度の支給額は最大３００万円。多くの被災者が「経済的問題」を挙げる背景には、多大な負担をしながら暮らしの再建を進めている状況がうかがえる。

　住宅再建費が１千万円を超えると回答した住民のうち、年金受給世帯となる６０代以上は全体の半数近くを占める４８人。回答者は取材に対し「主な収入は年金。老後のためにためた預貯金を取り崩さなくてはならず、今後の生活が不安」「退職しているので住宅ローンは組めない。子どものために借金は残したくない」といった声も目立った。

　生活再建を図る上で義援金や被災者生活再建支援制度の支給額が「不十分」とした回答は７５％（７７人）。「十分」と答えた２０％（２０人）には「改修、再建費用としては十分でないが、もらえるだけありがたい」「支援金の範囲内での改修にとどめる」とする被災者もいた。

　現在抱えている問題で２番目に多かった「心身の健康・体調」。不安やストレスの大きさも影響しているとみられる。２月以降の新型コロナウイルス感染拡大も影を落とす。ボランティアによる食事会や地域の集会が自粛され、被災した自宅や仮設住宅で暮らす時間が増え、孤立感が増しているとするお年寄りも多い。

　生活の安定や地域の復興に必要な期間は３年以上（３区分の計）が８５人で８割余を占めた。

（4月12日）

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April 12, 2020 at 07:06AM
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