政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は29日、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正した。被災者が集まる避難所で感染が広がるのを防ぐため、必要に応じてホテルなど宿泊施設の活用も検討することを盛り込んだ。自治体は今後、修正された基本計画に沿って地域防災計画の見直しを進める。
新型コロナを巡っては、密集、密接、密閉の「3密」を満たす条件下で感染リスクが高まるとされ、体育館などに多くの人が身を寄せる避難所での感染爆発が懸念されている。内閣府は4月に各自治体に対し、災害時は可能な限り多くの避難所を開設して避難者のスペースを十分確保するよう求めていた。
新しい基本計画では、新型コロナの発生を踏まえ、「避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と明記した。その上で自治体の防災担当者と保健福祉担当者が連携して避難所の感染症対策に当たり、「必要な場合は、ホテルや旅館などの活用を含めて検討するよう努める」とした。
2019年に相次いだ台風被害を受けた内容も盛り込まれた。台風15号では記録的強風により倒木が相次ぎ、千葉県を中心に最大約93万戸が停電した。
修正後の計画では、都道府県や電気事業者などに対し、連携して事前に伐採するなどの予防策を講じ、停電時には被災者への情報提供を十分に行えるよう体制を整えるよう求めた。
また台風19号では記録的大雨により河川の決壊などが相次ぎ、多数の犠牲者が出たことから、ハザードマップを住民に配布する際は「居住する地域の災害リスクや住宅の条件などを考慮し、取るべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努める」とした。
防災基本計画は災害対策基本法に基づき、地震や豪雨、火山噴火など災害の種類に応じて国や自治体などが講じるべき対策をまとめたもので、同会議が毎年見直しを行っている。
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May 29, 2020 at 10:57AM
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新型コロナ:3密避けホテル避難も検討 政府、防災基本計画を修正 - 日本経済新聞
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