宮城）復興住宅 65歳以上が45％ 独居は29％ - 朝日新聞社

　宮城県内の災害公営（復興）住宅に住む被災者の高齢化率は、45・1%にまで上昇。死亡などによる退去が進み、1割近くは被災者以外の一般入居に入れ替わっている――。そんな実態が県のまとめでわかった。独り暮らしのお年より世帯が3割を占め、孤立が懸念されている。

　東日本大震災の被災者向け復興住宅は、県内で1万5823戸が整備された。4月1日現在で、県人口の1・1%にあたる2万6311人（被災世帯のみ）が住んでいる。

　資力のある若い世帯は先に自力再建を進めたため、復興住宅には当初から高齢者が集中。65歳以上の高齢者の割合は2016年37・7%→18年41・0%→19年42・4%→20年45・1%と急上昇し、県全体の高齢化率27・5%（19年）を大きく上回る。自治体別では七ケ浜55・3%、女川51・9%、塩釜51・6%など6市町で5割を超える。

　独居の高齢者は4020人・世…

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