建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、首都圏の元建設作業員や遺族らが国と建材メーカーに賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟で、国の敗訴判断が確定したことを受け、原告弁護団は17日、東京都内で記者会見を開き、「画期的だ。国はすべての被災者に謝罪し、早期に全面解決を図るべきだ」と訴えた。
最高裁第1小法廷は14日付で国の上告を退ける決定を出し、東京訴訟の東京高裁判決のうち、規制を怠った責任を認めて国に約22億8000万円の賠償を命じた判断が確定した。元電気工で、石綿被害により肺がんを患った宮島和男・原告団長（91）は「自然と涙がこぼれた。提訴からの12年半を振り返り、何よりもうれしい」と喜んだ。今後の訴訟ではメーカーの責任の有無が焦点となるが、「完全勝利を勝ち取るまで頑張る」と語った。
原告弁護団は「国の法的責任が確定した以上、解決の引き延ばしは許されない」との声明を発表した。小野寺利孝弁護士は「今後も増え続ける被災者を救済するため、国は具体的な制度設計を急ぐべきだ」と訴えた。近く菅義偉首相や田村憲久厚生労働相に対し、救済基金制度の創設などを求める要求書を提出するという。【近松仁太郎】
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